12月5日堺市議会大綱質疑のご報告

堺市議会本会議にて会派を代表して大綱質疑を行いました。

要約しまして、ご報告します。

2019年12月5日（木）堺市議会本会議大綱質疑

大阪維新の会　堺市議会議員団　的場　慎一

１．中心市街地のまちづくりとベイエリアの活性について

水上飛行機誘致へ検討を進めることとなる！

　中心市街地の活性という仕事は自治体の長として、その手腕が問われるものだ。新たな永藤市政と前市長時代との違いについて質疑した。竹山前市政は行政主導の面が色濃かったと言える。阪堺線への補助金、りしょうの杜の建設、市民会館の現地建て替えなど。新たな永藤市政では税投入路線から民間投資を促して行く方向性を持っていることを質疑にて確認。民間事業者、デベロッパー投資を期待しているとのこと。故に民間事業者との意見交換のテーブル設置を提案し、同意を得た。加えて行政の一人相撲にならないようにも意見した。

　ベイエリアはこれまで継続して提案している水上飛行機の誘致について質疑した。まず、事業自体に税投入ではないこと。「水上飛行発祥の地・堺」というストーリー性について説明した。堺市は日本初の民間航空輸送となった大浜水上飛行場があった自治体。その復活、というものである。結果、「水上飛行機誘致に検討を進めて行く。」と答弁を得た。これは非常に大きい変化であり、事業者の意思や採算性や、様々な検証や調整が必要であるが、堺市の意思が表明されたのである。詳細については今後会派としても議論をしていくことになる。

　最後に交通とまちづくりはセットで考えて行くことも質疑。前市政において、堺市中心市街地の東西交通の検証などは交通のみで考える傾向が強かったためである。未来の堺中心市街地のビジョンを示し、それに合致していく交通網を市民に提示していくことを求めた。

２．泉北ニュータウンのまちづくりについて

　泉北ニュータウンは街開きから５０年を超え、人口減少や高齢化も堺市の中で特筆して悪化している。次世代に向けて今、ニュータウン再生を進める必要がある。泉北ニュータウンの人口規模は１２万人、全国のニュータウンの中でも規模が大きいと言える。故に泉北ニュータウン再生という仕事は日本のニュータウン再生のモデルとなる可能性が高い。自動運転システムなど先進技術を活性策にも取り入れて行くことを求めた。また、近大病院移転事業も進んでおり、工事期間においても堺市が中心となって窓口の役割を果たして行くことを確認。近大病院移転後の地元地域はどんな街になるのかをイメージにて情報提供するよう求めた。

　また、泉ヶ丘駅北側の活性策についても質疑し、宿泊機能など今後、用地の用途変更などの取り組みを確認した。近隣センター活性については、タウン財団の資産を堺市に引き継ぎを行なっており、堺市が主体的に近隣センターの活性を地域の方々の考えも聞きながら進めていくことを確認した。これにおいては行政としてもアイデアや情報を提供していくことを求めた。最後に泉北ニュータウン全体の活性に向けて堺市行政の組織「ニュータウン再生室」の組織強化を求めた。

３．依存症対策について

全国の政令指定都市初、総合的な依存症対策地域支援計画策定へ！

　これまで私は所管委員会にて依存症対策議論を続けてきており、堺市は依存症に関する相談窓口体制を強化してきた。また、現在はアルコールをはじめ様々な依存症対策が求められている。そんな時代背景の中、国は総合的依存症対策支援事業を政令指定都市にも取り組むよう求めている。その要覧の中に示されている総合的依存症対策を進めるための地域支援計画策定を求めている。私はこれまで堺市にこの地域支援計画策定を求めて議論を重ねてきた。担当部局もそれに向けて研究を進めてくれていた。いよいよこの計画の策定を行うべきと議論。その結果、政令市では全国初となる総合的依存症対策の「地域支援計画」策定の答弁を得た。これも非常に大きい動きであり、今後計画策定に向けて予算化、そして関係者会議設置など策定までは時間もかかるが継続して議論を行い進めていく。今回の動きは、行政の関係部局だけでなく相談業務を行う現場の皆さん、そして断酒会はじめ依存症自助団体や各関係団体、そして医療機関の皆さんのご努力の結果であると感じている。

４．水道事業の今後について

府域一水道に向けて進行中！

　これまで「府域一水道」への議論はほぼ頓挫状態であったが、永藤市長が誕生したことによって大阪府、大阪市、広域企業団、堺市と４者による推進体制ができてきている。府域一水道はあくまでも手段であり、目的は利用者である市民サービスの向上のために行うものであると質疑。また大阪市との連携協定のメリットについて確認。主にスケールメリットを活かした調達、そして技術交流、大阪市が進める管路更新のPFIの効果についても質疑した。今後は府域一水道の効果も合わせて、堺市民の市民サービス向上として、管路更新のスピードアップや料金値下げなど結果を出して行くよう求めた。

５．ICTの推進について

　新たな永藤市政においてICT推進を行なっていくとして、プロジェクトの発表もされている。来年四月には新たな戦略チーム組織を作る予定。私は前市政時代からICT推進していくためにも、最高情報統括責任者（CIO）を補佐するCIO補佐官の民間登用について求めてきている。新たな市政となり、同じ質問を行った。答弁としては現在、新たに結成される組織に参画する外部人材を募集しており、その人材を含めた新組織でCIOを補佐していくとの答弁であった。しかし、私の議論はトップとしてCIOの果たすべき職責を補佐するポジションの必要性についてであり、少し議論が噛み合わなかった。全国的に見ればCIO補佐官を民間登用している自治体も散見され、CIOを副市長が兼任して務め、その職責を補佐官が支える体制となっている。トップ及びトップを支える首脳陣について議論したものであり、人材を募集し庁内や新たな民間採用の人材にて構成するチームで支えて行くという堺市の答弁は議論が噛み合わない結果となった。

６．動物殺処分について

　　生きていくのが困難な動物を除くいわゆる「理由なき殺処分」が堺市では２年間ゼロであるとの発表が前回の議会で発せられている。理由なき殺処分についてはどの個体が対象になるか各自治体で議論も別れていることから安易にゼロ状態と発表する考えは改めるべきと意見。再考を求め、当局も同意。堺市は子猫を減らす取り組みとして地域猫活動への不妊手術の助成金を挙げているが、堺市自体行なっている事業ではない。また、譲渡会開催も行なっていない。堺市が取り組むべき施策はまだまだ多いと言える。それら施策を推進していく為にも自治体の考えや目標を持つべきと意見し、堺市としての考え方を問いかけた。結果、堺市は理由なき殺処分ゼロを目指すという意思を改めて答弁にて確認した。

以上、かなり要約となりましたがご報告いたします。

今回はこれまで提案し、議論してきた水上飛行機誘致について、堺市も動き出すこととなりました。
また、依存症対策についても地域支援計画策定に取り組んできた事が身を結ぶこととなりました。
これらについて今後も実施に向けて議論してまいります。